フリーランスにバーチャルオフィスは必要？【メリット・デメリットを徹底解説】

フリーランスとして活動開始したいけど…。「バーチャルオフィスは契約した方が良いのかな？」と悩んでいませんか？

フリーランスとして開業するにあたり事務所の住所を「自宅にするか？」「バーチャルオフィスにするのか？」は悩みますよね。

またビジネスにおいて「住所（会社所在地）がどの程度重要なものなのか？」は悩むし、不安なところかと思います。

でもご安心ください！

この記事ではバーチャルオフィスのメリット・デメリットを徹底解説します。

時々聞く「バーチャルオフィスは信用されない」「バーチャルオフィス は怪しい」といった点も解説していきますね！

ぜひ最後まで読んでみてください！

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは物理的なオフィスを持たず、住所取得できるオフィスのことです。

サービスの内容は各社別々ですが、住所貸し・電話応対・郵便物転送・配送物受け取りなどを展開しております。

一般的な賃貸オフィス等と比べ物理的なオフィスを持たないので、月々の契約料金が安価なのが特徴です。

フリーランスにバーチャルオフィスは必要？

ここまで「バーチャルオフィスとは？」について、解説してきました。

続いて「バーチャルオフィスが必要なケース」「不必要なケース」を解説していきます。

パターン 1 | 賃貸マンションに住んでいて、開業届を出す場合。

開業届に使用する住所を「賃貸マンション」にする場合、賃貸借契約書を確認してください。

賃貸借契約書に「事業用利用・事務所利用の制限に関する規定」が盛り込まれている場合は、バーチャルオフィスの契約も考えても良いでしょう。

理由としては、マンション貸主側としては「住居」として契約しており、「事業用」としては貸し出していないからです。

契約違反に当たる可能性がある為、慎重になった方が良いでしょう。

ただ、実態として「バレない」という意見もチラホラ見られますが。

一方でバーチャルオフィスも月数千円(住所利用なら「990円/月」もある)で借用できます。

「バレるかな？」という不安を払拭したいなら、契約することをオススメします。

パターン 2 |ブログ・クラウドワークスなどで収益を得る場合

ブログ・クラウドワークスなどで収益を得る場合は、バーチャルオフィス契約は不必要かと思います。

何故なら個人情報を明かす機会が無いからです。

ブログやクラウドワークスなど、お客様に個人情報を明かさなくて良い稼ぎ方をしている場合は、無理にバーチャルオフィス開設をしなくて良いでしょう。

※クラウドワークスの申込み上では個人情報入力画面がありますが、ここは対会社に申込をしているもの。そこは安心して良いでしょう。

パターン 3 |個人・法人に対して直接ビジネスをする場合

個人や法人に対して直接ビジネス(営業)をする場合は、バーチャルオフィスの利用を検討しても良いと思います。

何故なら個人情報の開示をする必要があるからです。

例えば会社HPを設立する場合も「会社所在地」を記入しますよね。

ここに自宅の住所を記入してしまうと、全世界に自分の住所が晒されてしまいます。

個人でも会社でも、直接取引をする場合は住所記入は必須項目です。

個人情報を守る為にも、バーチャルオフィスの契約をオススメします。

バーチャルオフィスの評判はどうなの？

ここまで、バーチャルオフィスが必要なケース・不必要なケースを解説してきました。

ここからは「バーチャルオフィスの表んを解説していきます。

バーチャルオフィスの開業届・法人登記は違法なの？

結論：違法ではない

バーチャルオフィスを使って開業届・法人登記は違法ではありません。

ご安心ください。

ただし職業によってはバーチャルオフィスを使用できない業種もあります。

・職業紹介業
・人材派遣業
・士業（税理士・司法書士・弁護士など）
・建設業
・古物商
・産業物処理業
・不動産業
・探偵業
・風俗業
・金融商品取引業者
など。

単にインターネットビジネスで開業するなら問題ないケースが多いですが、 不安であればお近くの税務署・法務局へ確認しましょう。

バーチャルオフィスは「怖い」思われる理由

バーチャルオフィスが「怖い」と思われる理由は、過去にバーチャルオフィスを使用した詐欺事件が発生したからです。

実際、バーチャルオフィスは住所貸しがメインとなる為、詐欺集団や犯罪者に目をつけられやすい事業形態となっております。

ただ現在はバーチャルオフィス運営側も、個人情報の確認を厳密するなど、防止策を徹底しております。

過去に詐欺集団が利用したケースがあるものの、それは一般のオフィス賃貸でも発生していること。

普通に利用するだけなら、そこまで心配する必要はないかと思います。

バーチャルオフィスを使っていると、お客様から信用されないの？

バーチャルオフィスを使っていると「信用されない」「バーチャルだとすぐ分かるから、信用しない」という意見も聞かれますが、私はそうは思いません。

何故なら既にバーチャルオフィスは一般的になっているからです。

また私の経験上、特に法人取引をする場合、自宅住所よりはバーチャルオフィスの方が信用されると思います。

理由はビジネスに対する「本気度」を感じるからです。

したがって、私は「バーチャルオフィスを使っていると信用されない」ということは無いと考えております。

フリーランスにとって、バーチャルオフィスのメリット・デメリットは？

「バーチャルオフィスが怖い」と思われる理由を解説してきました。

ここからはフリーランスにとって、バーチャルオフィスが必要なのかどうか？を徹底解説していきます！

バーチャルオフィスのメリット ３選

メリット１| 自分の住所を明かさなくてOK

バーチャルオフィスの最大のメリットは、開業後、自分の住所を明かさなくてOKなことでしょう。

例えばコーポレートサイト の会社概要部分や、メールの署名欄など、都度住所を記入するべき箇所があります。

自分の住所を記載することに抵抗がある方もいるでしょう。

そんな時もバーチャルオフィスなら安心して住所記入できます。

コストを掛けず、都心の一等地にオフィスを借りられる

都内などの一等地に住所を借りられるのも魅力ポイントだと思います。

バーチャルオフィスでは人気エリアの渋谷・新宿・銀座など、一等地の住所を借りることができます。

例えば銀座でオフィス賃貸すると月々70〜100万は一般的な価格…。

このような超高額エリアでも、バーチャルオフィスなら月々3,000円程度で賃貸可能なのです。

また都心の一等地でなくても、全国展開しているバーチャルオフィスもあります。

自身の都合に合わせて賃貸しましょう。

自宅の引越しが楽になる

バーチャルオフィスを契約していれば、引越しの際、事業用住所は変更にならない為、手間いらずです。

仮に自宅で開業届を出している場合、引越しをする場合に税務署へ住所変更手続きが必要になったり、名刺を修正したりなど、手間が発生します。

転勤族で副業している方などは、バーチャルオフィスは便利かと思います。

バーチャルオフィスのデメリット ３選

金融機関の口座開設が難しい

バーチャルオフィスだと、金融機関の口座開設や融資が受けづらい現状があります。

何故なら金融機関としてもバーチャルオフィスだと事業実態が掴めないので、金融機関としても口座開設しづらいのが一因です。

ただ、バーチャルオフィスによっては既に金融機関と連携しているケースもあります。

「オススメのバーチャルオフィス3選」でもご紹介しているので、参考にしてみてください。

創業時の融資を受けられない可能性が高い

バーチャルオフィスで開業・法人登記した場合、創業融資を受けることは難しいでしょう。

創業融資元といえば、日本政策金融公庫（公的機関）や、銀行、信用金庫など。特に銀行・信用金庫から融資を受けることは、相当難しいでしょう。

また日本政策金融公庫においても、かなりハードルが高い現実。

したがって、創業融資を検討している際は、事前に金融機関、日本政策金融公庫、または商工会議所などに問い合わせの上、「どの条件(オフィスなど)なら適用可能か？」を確認しておいた方が良いでしょう。

なお融資に関しては、バーチャルオフィスでも複数年、事業実施した場合は融資を受けられやすくなるケースもあるそうです。

金融機関としても複数年にわたり事業を実施されていると、実績が付くので融資をしやすくなるようです。

自治体の助成金が出ない可能性もあり

自治体の助成金が出ない可能性があります。

「申請したい助成金」があれば、事前に申請要件を確認しましょう。

確認する理由としては、助成金の適用条件に「バーチャルオフィスの規程」も入っている場合があるからです。

なお助成金の問い合わせは直接自治体に行き、確認するのがベストです。

実情と合わせて、細々確認ができ、申請ミスや二度手間が省けます。

また窓口担当者によっては申請のグレーゾーンも教えてくれることも…！

申請したい助成金がある場合は、ネット閲覧だけでなく、直接自治体に足を運びましょう。

フリーランス向け！オススメのバーチャルオフィス3選

1. GMOオフィスサポート | コスパ良しのバーチャルオフィス

GMOグループが提供するバーチャルオフィス。

2021年にサービス開始しました。

魅力ポイントはGMOグループで契約者様のビジネスをサポートしてくれるところ。

「GMOあおぞらネット銀行との銀行口座開設」「GMOあおぞらネット銀行の法人、個人事業主口座開設申込に利用できる事業計画書フォーマットの提供」「会計サービスの提供」など、安心のサポートが盛り沢山。

デメリットに記載した「金融機関の口座開設が難しい」をクリアしてくれる、バーチャルオフィスです。

会社名	GMOオフィスサポート
月額料金	990円(税別)〜
拠点	渋谷・新宿・銀座
主なサービス	銀行情報連携（GMOあおぞらネット銀行）・事業計画書フォーマット提供
本人確認・審査	あり
公式サイト	GMOオフィスサポート

2. レゾナンス | 東京都内一等地のバーチャルオフィス

レゾナンスは業界トップレベルのバーチャルオフィスです。

レゾナンスは2016年にバーチャルオフィスサービスを開始し、業界最安値が好評。

2021年12月には利用社数が10088社を突破。

またレゾナンスは都内有数のビジネス街でもある東京都港区浜松町、中央区銀座、渋谷区神宮前、新宿区西新宿に事務所を構えるバーチャルオフィスです。

通常月額は3,300円のところ、

現在は月額1,680円でご利用いただけます。
※上記のような立地のバーチャルオフィスは月額5,500円超が相場です。

なお、会員限定特典が充実しているのも嬉しいポイント。

提携銀行は「みずほ銀行・GMOあおぞら銀行」で、法人クレジットカードも提携しております。

その他会計ソフトfreeや、HP制作を格安で発注できるなど、嬉しいポイントも盛り沢山。

人気のバーチャルオフィスです。

会社名	レゾナンス
月額料金	1,650円(税別)〜
拠点	浜松町・渋谷・新宿・銀座
主なサービス	銀行情報連携（みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行）・法人クレジットカードの紹介
本人確認・審査	あり
公式サイト	レゾナンス

3. Karigo(カリゴ) | 全国50拠点以上展開するバーチャルオフィス

karigoは東京中心に全国50拠点以上展開するバーチャルオフィスです。

北海道〜沖縄まで、全国各地にバーチャルオフィスの拠点を構えてくれているのが、嬉しいポイント。

例えば、地方の方が「地元の近くで開業したい」と思った場合にオススメできるかと思います。

また海外拠点（アメリカ・テキサス）も用意されており、アメリカで起業したい方にも活用できるでしょう。

注意していただきたいのは店舗によって月額料金が変わるということ。

自分が登録したいバーチャルオフィスを検索して、月額料金を確認しましょう。

会社名	Karigo
月額料金	3,300円(税別)〜
拠点	北海道〜沖縄まで、全国各地。アメリカテキサス州にもあり。
主なサービス	荷物受け取り・転送電話・電話代行
本人確認・審査	あり
公式サイト	Karigo

まとめ

今回のテーマは「フリーランスにバーチャルオフィスは必要か？」を解説してきました。

今回の記事でバーチャルオフィスの評判や、「怖いの？」という不安の払拭ができたかと思います。

ここからバーチャルオフィスを契約するかどうかは、あなた次第です。

自分のビジネスと照らし合わせてみて、「バーチャルオフィスが必要か？」検討してみてください。

なお、バーチャルオフィスの次はホームページが気になるところかと思います。

信用されるホームページの要素7選を解説していますので、併せてご確認ください。